＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率３３％ 不支持は初の５割超（毎日新聞）
毎日新聞は１７、１８日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は３３％で、３月の前回調査から１０ポイントの急落。不支持率は５２％と初めて半数を超えた。鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場移設問題の「５月末決着」ができなかった場合は「退陣すべきだ」との回答も過半数の５３％に達した。政府が普天間飛行場の移設先に検討している徳之島（鹿児島県）で１８日、大規模な反対集会が開かれ、追い込まれた鳩山首相の退陣もにらんだ参院選前の「５月政変」説が与野党に緊張感を広げている。
４月になれば子ども手当や高校無償化を盛り込んだ１０年度予算が執行に移され、事業仕分け第２弾も始まれば内閣支持率は上向く−−。夏の参院選を見据えて政府・与党が描いていた政権浮揚のシナリオは、内閣支持率の急落で崩れつつある。
この１カ月間、普天間問題で首相の「言葉の軽さ」が鮮明となった。「３月中に政府案をまとめる」と明言しながら「法的に決まっているわけではない」「腹案は用意している」などと言ってうやむやにしてしまった。地元と米側の合意を得て５月末に決着させるという首相の言葉を信じる者は政府・与党内にも少なく、オバマ大統領からも疑念を呈されるに至った。
国民生活に直結しにくい外交・安全保障の問題が首相退陣を招いた例は少なく、日米安全保障条約改定（１９６０年、岸信介首相）が挙げられる程度だ。前回調査以降、郵政改革案を巡る閣内対立もあり、世論調査では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２０００万円に引き上げる郵政改革案への反対が６４％に上った。首相周辺は「民主党が政権交代で何かを変えるという期待感がしぼんだ。鳩山さんはきちんと物事を処理できないと思われている」と指摘する。
首相のリーダーとしての資質に対する国民の不信感が支持率急落につながったとの見方だ。それを裏付けるように、内閣不支持の理由では「指導力に期待できないから」が４０％（前回比４ポイント増）、「政策に期待できないから」が３５％（同２ポイント増）を占めた。一方、内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が６６％（同７ポイント減）。なお残る変革への期待が鳩山政権の命綱となっている。
鳩山政権が失速する中、自民党を離党した与謝野馨元財務相らが結成した新党「たちあがれ日本」（平沼赳夫代表）に「期待する」との回答は２１％にとどまった。離党の混乱も影響し自民党の政党支持率は前回比２ポイント減の１４％と低迷している。
民主党も２３％と５ポイント下げる一方、「支持政党なし」と答えた無党派層は５ポイント増の４５％に達した。みんなの党が１ポイント増の８％と第３党の座を固めつつあるものの、政権交代で高まった政治への期待は再び不信へと逆戻りし始めた。自民党が惨敗した０７年参院選直前の４月、当時の安倍内閣の支持率は４３％あった。同じ発足７カ月の時点で鳩山内閣は安倍内閣を下回り、参院選へ向けた不安が民主党内に募る。【坂口裕彦】
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予防接種法の抜本改正へ5月に実態調査（医療介護ＣＢニュース）
「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」は4月21日の会合で、予防接種法の抜本改正に向けた議論の参考にするため、現行の予防接種法で定期接種の対象になっていない疾病・ワクチンについて実態調査を行うことを決めた。
調査対象は、インフルエンザ菌b型(Hib)や肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染症、水痘、B型肝炎、流行性耳下腺炎など。国立感染症研究所を中心に、日本ウイルス学会や日本ワクチン学会などワクチンに関係する学会などでつくる「予防接種推進専門協議会」の協力を得て実施する。臨床症状や鑑別を要する他の疾患、治療法など「疾病の特性」、患者数や重症者数、死者数など「日本での疫学情報」のほか、予防接種の目的と導入により期待される効果、ワクチン製剤の現状と安全性などについて、5月をめどに情報を収集する。
■パブリックコメントも実施へ
厚生労働省ではまた、同部会の検討の参考にするため、予防接種制度の見直しについてパブリックコメントを実施する。期間は23日から5月31日までで、電子メールと郵送で受け付ける。
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調査対象は、インフルエンザ菌b型(Hib)や肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染症、水痘、B型肝炎、流行性耳下腺炎など。国立感染症研究所を中心に、日本ウイルス学会や日本ワクチン学会などワクチンに関係する学会などでつくる「予防接種推進専門協議会」の協力を得て実施する。臨床症状や鑑別を要する他の疾患、治療法など「疾病の特性」、患者数や重症者数、死者数など「日本での疫学情報」のほか、予防接種の目的と導入により期待される効果、ワクチン製剤の現状と安全性などについて、5月をめどに情報を収集する。
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＜地震＞新潟・胎内市で震度４＝午後４時３８分（毎日新聞）
１６日午後４時３８分ごろ、新潟県胎内市で震度４の地震があった。気象庁によると震源地は新潟県下越地方で、震源の深さは約２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．６と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。
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奈良先端大、業務効率化でも１位（読売新聞）
内閣府は８日、全国８６国立大学法人の施設管理業務の効率化への取り組みを初めて点数化し、順位を公表した。
各大学の経費節減を促すのが狙いで、１位は奈良先端科学技術大学院大学、最下位は和歌山大学だった。
枝野行政刷新相は８日の記者会見で「評価を大学運営費交付金に強く反映すべきだと思っている」と述べ、各大学に経費削減を促した。
点数は、２００９年度に大学施設の点検、保守などの管理業務を外部委託した契約総額のうち、一般競争入札が占める割合と複数年度契約が占める割合をそれぞれ１００点満点で点数化した合計から、随意契約の上限額を点数化した数値を差し引いて算出した。
随意契約の上限額は、０４年の国立大学法人化以前は中央省庁と同じ１００万円だったが、法人化後は多くの大学が引き上げている。内閣府は今回、「随意契約は不正のリスクがある」として、１０００万円はマイナス５０点、１００万円はマイナス５点とした。
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若林氏議員辞職願提出 参院本会議での代理投票問題の責任をとって（産経新聞）
自民党の若林正俊元農水相は２日午前、参院本会議での採決時に席をはずしていた青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押していた問題の責任をとり、議員辞職願を江田五月参院議長に提出した。
若林氏は３月３１日の参院本会議で、ＮＨＫ予算案の採決の際、隣席の青木氏の「賛成」ボタンを押していた。その場面が写真撮影され、発覚。民主党は１日、「国会の議決を不正行為によってゆがめた前代未聞の事案だ」として参院議長に懲罰動議を提出した。
自民党執行部は混乱が広がることを懸念。若林氏の議員辞職を求めるなど、問題の早期の幕引きに乗り出していた。
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NOVA元社長を不起訴＝特別背任容疑、管財人告発−大阪地検（時事通信）
経営破綻（はたん）した英会話学校「NOVA」元社長猿橋望被告（58）＝業務上横領罪で有罪、控訴中＝に対する特別背任容疑の告発について、大阪地検特捜部は1日までに、嫌疑不十分で不起訴処分とした。破産管財人は昨年6月、不必要な取引で同社に約21億円の損害を与えたとして告発した。
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