＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率３３％ 不支持は初の５割超（毎日新聞）

　毎日新聞は１７、１８日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は３３％で、３月の前回調査から１０ポイントの急落。不支持率は５２％と初めて半数を超えた。鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場移設問題の「５月末決着」ができなかった場合は「退陣すべきだ」との回答も過半数の５３％に達した。政府が普天間飛行場の移設先に検討している徳之島（鹿児島県）で１８日、大規模な反対集会が開かれ、追い込まれた鳩山首相の退陣もにらんだ参院選前の「５月政変」説が与野党に緊張感を広げている。

　４月になれば子ども手当や高校無償化を盛り込んだ１０年度予算が執行に移され、事業仕分け第２弾も始まれば内閣支持率は上向く−−。夏の参院選を見据えて政府・与党が描いていた政権浮揚のシナリオは、内閣支持率の急落で崩れつつある。

　この１カ月間、普天間問題で首相の「言葉の軽さ」が鮮明となった。「３月中に政府案をまとめる」と明言しながら「法的に決まっているわけではない」「腹案は用意している」などと言ってうやむやにしてしまった。地元と米側の合意を得て５月末に決着させるという首相の言葉を信じる者は政府・与党内にも少なく、オバマ大統領からも疑念を呈されるに至った。

　国民生活に直結しにくい外交・安全保障の問題が首相退陣を招いた例は少なく、日米安全保障条約改定（１９６０年、岸信介首相）が挙げられる程度だ。前回調査以降、郵政改革案を巡る閣内対立もあり、世論調査では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２０００万円に引き上げる郵政改革案への反対が６４％に上った。首相周辺は「民主党が政権交代で何かを変えるという期待感がしぼんだ。鳩山さんはきちんと物事を処理できないと思われている」と指摘する。

　首相のリーダーとしての資質に対する国民の不信感が支持率急落につながったとの見方だ。それを裏付けるように、内閣不支持の理由では「指導力に期待できないから」が４０％（前回比４ポイント増）、「政策に期待できないから」が３５％（同２ポイント増）を占めた。一方、内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が６６％（同７ポイント減）。なお残る変革への期待が鳩山政権の命綱となっている。

　鳩山政権が失速する中、自民党を離党した与謝野馨元財務相らが結成した新党「たちあがれ日本」（平沼赳夫代表）に「期待する」との回答は２１％にとどまった。離党の混乱も影響し自民党の政党支持率は前回比２ポイント減の１４％と低迷している。

　民主党も２３％と５ポイント下げる一方、「支持政党なし」と答えた無党派層は５ポイント増の４５％に達した。みんなの党が１ポイント増の８％と第３党の座を固めつつあるものの、政権交代で高まった政治への期待は再び不信へと逆戻りし始めた。自民党が惨敗した０７年参院選直前の４月、当時の安倍内閣の支持率は４３％あった。同じ発足７カ月の時点で鳩山内閣は安倍内閣を下回り、参院選へ向けた不安が民主党内に募る。【坂口裕彦】

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