「外しに時間」特殊ねじ効果 車やバイクのナンバープレート、盗ませへん(産経新聞)

 ■ワースト1の大阪 昨年被害ゼロ

 車やバイクのナンバープレートの盗難被害が6年連続全国最多の大阪府で、ドライバーでは取り外せない「盗難防止ネジ」を使ったプレートは昨年1年間の被害がゼロだったことが2日、府警の調査で分かった。取り外しに時間がかかり、犯人が敬遠したためとみられる。盗難プレートは盗難車に取り付けて犯罪に悪用される恐れがあり、府警はこのネジの普及が犯罪抑止につながると判断。新たに在阪の大手企業の営業車にネジを取り付けてもらう試みを始めた。

 府警によると、大阪府内のナンバープレート盗は、統計を取り始めた平成16年以来、全国ワースト1を記録。昨年中も4364件と2位の愛知県(2516件)に大差をつけ、全国総計(計2万1597件)の約2割を占めた。

 ナンバープレートは通常、プラスドライバーで回すネジで固定されており、「ドライバー1本あれば10秒程度で簡単に取り外せる」(捜査関係者)。これに対し、盗難防止ネジは六角レンチで固定したうえで表面の六角形の穴を金属で埋めて回せないようにしている。

 取り外しに手間が掛かるため、昨年府内で被害にあったプレートに盗難防止ネジで固定されたものは一枚もなかったという。

 盗まれたプレートはひったくりや強盗などの犯罪に悪用されるケースが大半とみられる。半年間に35件のひったくりを繰り返したとして昨年府警に逮捕された窃盗グループは、犯行直前に必ず近くの駐車場などでプレートを盗み、盗難車に取り付けて犯行に及んでいた。

 こうした実態を踏まえ、府警は平成18年から、自動車メーカーなどと連携して、盗難防止ネジを無料で取り付けるキャンペーンを大型スーパーなど府内各地で実施してきたが、治安向上のためには本格的に普及を推し進める必要があると判断。新たに数多くの営業車を保有するライフライン関連の大手企業に働きかけを始めた。

 この結果、昨年9月に岸和田営業所の駐車場に置かれていた営業車1台からプレートが盗まれた関西電力では、府警と協議して営業車約1200台すべてに盗難防止ネジを取り付けることを決定。大阪ガスとNTT西日本も、両社が所有する営業車計約3200台に取り付けることを決めたという。

 府警は「今後は他の企業にも働きかけ、プレート盗の被害防止につなげたい」としている。

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鳩山首相 施政方針演説 理念強調も新政策の詳細示さず(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説は、政策の羅列になりがちだった自公政権時代と異なり、首相の理念をふんだんに盛り込み、国民生活の改善に取り組む考えを丁寧に説明する内容となった。理念はよく伝わるものの、新政策の詳細などの提示は少なく、「具体論に乏しい」との批判が出そうだ。

 首相の演説は「いのち」を24回も連呼し、温暖化対策の必要性を訴えるために「宇宙が生成して137億年」と始めるなど、「宇宙人」と称される首相ならではの表現が多用されている。

 首相の理念へのこだわりは、マハトマ・ガンジーが「道徳なき商業」など社会に悪影響を及ぼすものを列挙した「七つの社会的大罪」をあえて引用したことにも見て取れる。七つのうち「労働なき富」は実母からの月1500万円もの資金提供を連想させるが、首相は「言葉は間違ってない」と演説に盛り込んだ。

 しかし、政権発足から4カ月が経過し、国民が求めているのは政権交代の具体的な成果だ。夏の参院選を意識してか、首相は景気対策や新成長戦略を通じて新産業を創出し、新たな雇用を確保すると主張するが、具体論に乏しく説得力に欠けると指摘せざるを得ない。もっとも、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で、子ども手当など重要政策の実施年度は明示しており、あえて踏み込むのを避けたと見ることもできるが、理念だけでは首相の本気度は伝わってこない。

 理念を説得力を持って国民に語る際に必要な信頼感を、鳩山政権が失いつつあることも問題だ。米軍普天間飛行場の移設問題での迷走や、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など、難題を先送りする姿勢で政権の信頼度はすでに傷つきつつある。

 こうした問題に早急に対処し、「いのちを守る」具体策を練り上げ実行することが首相には求められるのではないか。そうでなければ、政権を託した国民の期待を裏切ることになる。【田中成之】

 ◇鳩山首相の施政方針演説(概要)◇

 <はじめに>

 いのちを守りたい。この思いから、10年度予算を「いのちを守る予算」と名付ける。

 <目指すべき日本のあり方>

 インドのマハトマ・ガンジー師が、八十数年前に「七つの社会的大罪」を記した。「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」だ。今の日本と世界が抱える問題を鋭く言い当てている。一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している。経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作るのがこの内閣の使命だ。これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開く。「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度について、5月をめどに具体的提案をまとめる。

 <人のいのちを守るために>

 来年度予算を「いのちを守る予算」に転換した。公共事業予算を18.3%削減すると同時に、社会保障費は9.8%増、文部科学費は5.2%増と大きくメリハリをつけた予算は、国民が選択した政権交代の成果だ。

 子ども手当創設は、子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩。高校の実質無償化を開始する。「子ども・子育てビジョン」で、子どもの成長を担う家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組む。診療報酬を10年ぶりにプラス改定する。配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図る。来年度から2年間を集中対応期間として、年金記録問題を「国家プロジェクト」として取り組む。

 <危機を好機に−フロンティアを切りひらく−>

 日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはならない。成長を誘発する原動力が、環境・エネルギーや医療・介護・健康分野における「危機」だ。

 2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減する目標を掲げた。大胆すぎる目標との指摘がある。だがこの変革こそが、必ず日本経済の体質を変え、新しい需要を生むチャンスとなる。

 アジア諸国と、共に成長することを目指す。高速道路無料化は来年度から社会実験の影響を確認しながら段階的に進める。4分社化体制を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行う。地域主権の実現は、鳩山内閣の改革の一丁目一番地だ。地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進める。

 当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることだ。景気の二番底には陥らせないとの決意で、成立した第2次補正予算と、当初予算として過去最大規模の10年度予算を編成した。切れ目ない景気対策を実行し、特にデフレ克服に向け、日本銀行と一体となり、より強力で総合的な経済政策を進める。財政規律も政治が果たすべき重要な責任。今年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームなどを策定し、財政健全化に向けた道筋を示す。

 <課題解決に向けた責任ある政治>

 「戦後行政の大掃除」は、まだ始まったばかりだ。特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第2弾を実施する。一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替える。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織で改革を断行する。省庁の縦割りを排し、官邸主導で適材適所の人材を登用する。今年夏以降、私自身が主導して府省編成の抜本的な見直しに着手する。国家公務員の労働基本権など、新たな公務員制度改革にも速やかに着手する。

 私の政治資金問題で、国民に多大な迷惑と心配をかけたことを改めておわびする。批判を真摯(しんし)に受け止め、今後、政治資金が、より透明で信頼できるように企業団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う。

 <世界に新たな価値を発信する日本>

 東アジア共同体構想の実現は、さまざまな分野で国と国との信頼関係の積み重ねが必要。揺るぎない日米同盟は重要性に変わりがないどころか、共同体の前提条件として欠くことができない。

 米軍普天間飛行場の移設問題は、米国との同盟関係を基軸とし、わが国やアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な負担を少しでも軽くするため、5月末までに具体的な移設先を決定する。

 日中間の戦略的互恵関係をより充実させる。日韓関係は、過去の負の歴史に目を背けることなく、今後100年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化する。北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、最大限の努力を尽くす。

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 大阪府の橋下徹知事が2日、就任2年(6日)を前に新聞各社などとの共同インタビューに応じ、4月から実施予定の年収350万円以下の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無料化制度について、2011年度には対象を680万円以下に拡大する意向を明らかにした。

 財源などの課題はあるが、知事は「公立でも私立でも選べるという環境ができれば、大阪のすごい強みになる。何とかやりたい」と意欲を見せた。

 これまで取り組んだ財政再建の成果も踏まえ、「3年目は少し積極的なお金の使い方ができる」と述べ、具体策として私立高校の実質無料化制度を挙げた。

 4月からの制度では、私立高校生1万4000人が無償化になるが、年収680万円以下なら全体の約半数の3万3000人程度が対象になる。新たに30〜40億円が必要になる見通し。

 また、二酸化炭素を出さない電気自動車(EV)のタクシーを大阪市中心部に走らせる構想を披露。来年度にEV1台あたり100万円を業者に補助する制度を始めるという。

 夏の参院選については、「民主党が安定政権になるかどうかの選挙で、地方側が何か言えるような環境にならない」と指摘。各党に地方分権の実現を迫った昨年の衆院選とは異なり、積極的に関与しない姿勢を見せた。就任2年を迎えることには、「短いのか長いのか、わからないまま走っている」。再選出馬に関しては、「まだ2年。途中で言うのは恥ずかしい」と意思表示を避けた。

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<救急車連絡ミス>搬送男性が死亡 東京消防庁(毎日新聞)

 東京消防庁の救急車が昨年12月、急患の搬送依頼の電話を誤って別の病院にかけてしまい、患者受け入れまで2時間近くかかっていたことが分かった。搬送された東京都目黒区の男性(73)は受け入れ後に死亡し、同庁は連絡ミスを認めて遺族に謝罪した。行政と医療機関、有識者らで作る都メディカルコントロール協議会が、27日から検証を始めた。

 同庁と都災害救急医療課によると、昨年12月24日午後3時半ごろ、男性方から頭痛などを訴える119番があり、救急車が出動。救急隊員は近くの2次救急医療機関を搬送先に選んだが、誤って違う病院に電話で照会し、到着までミスに気付かなかった。

 この病院は別の急患の処置中で、受け入れできないと説明。救急隊員が電話をしていた病院でも、より高度な設備のある病院での処置が必要と判断され、別の病院を探して運ばれるまで約1時間45分かかったという。男性は受け入れ後に大動脈からの出血で死亡した。【清水健二】

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 宮城県塩釜市で古来製塩法にのっとって作られている「塩竈(しおがま)の藻塩」の結晶を、アクリル樹脂に閉じ込めた携帯ストラップやネックレスが誕生した。その名も「藻塩の雫(しずく)」。

 藻塩を生産する街おこし会社「顔晴(がんば)れ塩竈」の伊藤栄明代表(48)らが、塩作りの過程で偶然に生まれるピラミッド形の結晶を生かそうと考案した新商品だ。

 同じ形の結晶は二つとなく、「オンリーワン」商品であることも魅力。愛らしい姿だが、塩はおはらいやお清めに欠かせないだけに厳粛な気分になりそう。土俵内外の素行が問題の横綱も身に着けた方がいいかも。【渡辺豊】

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