＜足利事件＞検察側が無罪論告 菅家さんに謝罪（毎日新聞）
栃木県足利市で９０年、４歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役判決を受け、昨年６月に釈放された菅家利和さん（６３）の再審第６回公判が１２日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で開かれた。検察側は論告で「取り調べられた証拠により、無罪を言い渡すべきことは明らか」と無罪を論告。「まことに申し訳なく思っています」と菅家さんに謝罪した。
弁護側は最終弁論で、有罪の決め手となった自白に任意性はなく、警察庁科学警察研究所（科警研）のＤＮＡ鑑定とともに証拠能力がないと主張。有罪判決を下した裁判所に謝罪するよう求めた。
公判は同日結審し、３月２６日に無罪が言い渡される。地裁が捜査の問題点や裁判所の責任に言及し、菅家さんの求める「真っ白な無罪判決」にどこまで応えるかが注目される。
検察側は論告で、犯人と菅家さんのＤＮＡ型が一致しないとした二つのＤＮＡ再鑑定や自白の信用性には触れなかった。「真犯人ではない菅家さんを１７年あまり服役させ、取り返しがつかない。今後このような事態を起こさないよう取り組んでいく所存です」と謝罪し、わずか約１分で論告を終えた。
弁護側は最終弁論で、科警研のＤＮＡ鑑定の誤りに加え、「起訴後に否認した菅家さんを法廷外で再度自白させた検事の取り調べは違法だ。内容も不自然なのに裁判所は心証を変えなかった」と捜査や裁判の過ちに言及。判決で裁判所の責任に言及するよう求めた。【吉村周平、安高晋】
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＜漁船銃撃＞船長２人１０日逮捕 位置情報の通信切断の疑い（毎日新聞）
北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、第１管区海上保安本部は、漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）が故意に切られていた疑いが強まったとみて、１０日に道海面漁業調整規則違反の疑いで２隻の船長２人を逮捕する。
これまでの１管や道の検査によると、第５８孝丸（１９トン）と第６３清美丸（同）からのＶＭＳの送信は１月２９日の銃撃前、約４時間半にわたって途絶えていた。ＶＭＳは出港から入港までの間、常時作動させなければならないと定められている。【本間浩昭】
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政治資金規正法改正に意欲＝首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は8日夕、自身や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、首相官邸で記者団に「政治資金の問題を厳しく処していく必要がある。この通常国会中に仕上げた方がいい」と述べ、今国会中の政治資金規正法改正に意欲を示した。
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酒気帯びで自衛官を逮捕＝逃走中、車2台に追突−徳島県警（時事通信）
徳島県警徳島東署は5日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、海上自衛隊第24航空隊（同県小松島市）所属の3曹下村太志容疑者（27）＝小松島市和田島町＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は同日午前4時55分ごろ、徳島市の県道で、酒気帯び状態で軽乗用車を運転した疑い。
同署によると、下村容疑者は同市内の交差点で合図を出さず左折。巡回中のパトカーが停止させようとしたところ、約5．5キロ逃走し、車を置いた駐車場付近の路上で発見された。
県外から来た同期の自衛官2人と、未明まで居酒屋で飲酒。車には同容疑者だけが乗り、逃走途中には路上駐車の車2台に追突していたという。
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龍谷大で入試ミス 受験者全員正解に（産経新聞）
龍谷大学（京都市）は５日、１月２３日に実施した一般入試で、文系全学部の選択科目の日本史で出題ミス、理工学部の化学で表記ミスがあったと発表した。
同大学によると、日本史では明治時代に国内で神道の国教化を進めた役職の問題で、６つの選択肢に正答がなかった。受験者全員を正解扱いにした。化学では酸化数の問題の選択肢で、文章の表現に不適切な部分があった。問題を解く上で支障はないとしている。
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平均3104万円、前回比4割減＝トップは首相、2位は邦夫氏−衆院議員資産公開（時事通信）
衆院は8日午前、国会議員資産公開法に基づき、昨年8月の総選挙で当選した衆院議員480人の資産を公開した。時事通信社の集計によると、1人当たりの平均資産額は3104万円で、2006年の前回公開時（4988万円）から37．8％の減少となった。資産をほとんど持たない新人が民主党などから大量に当選し、全体の平均額を引き下げたためだ。
総選挙を受けて全衆院議員を対象に行われる資産公開は7回目。公開対象は、昨年8月30日の任期開始時点の本人名義の土地、建物、預貯金、有価証券など。
それによると、平均資産の内訳は、土地、建物（いずれも固定資産税課税標準額）を合わせた不動産が2173万円で、預貯金や有価証券などの金融資産が932万円。
個人別にみると、トップは鳩山由紀夫首相で16億3680万円。2位は弟の邦夫氏で8億1617万円と、鳩山兄弟の資産家ぶりが改めて浮き彫りになった。一方、資産ゼロと報告した議員は、前回（13人）を大きく上回る70人。このうち新人は41人だった。
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小沢幹事長の政治団体から 多額の講演料もらうマスコミ人たち（J-CASTニュース）
テレビでコメンテーターとして活躍するマスコミ人や評論家らが、民主党・小沢幹事長の政治団体から高額の講演料を受け取っていたことが論議になっている。顔ぶれを見ると、小沢氏擁護の論調を展開する人が多いとみられるため、「マスコミ対策」といったうがった見方まで出ているほどだ。
小沢一郎幹事長の政治団体が出していた講演謝礼は、すでに政治資金収支報告書に載っている。それがにわかに注目を集めたのは、Q＆Aサイト「ヤフー知恵袋」に2010年2月1日投稿された質問がきっかけだった。
■大谷昭宏さん事務所、山口二郎北大教授らの名が続々
「テレビに出てる政治評論家の連中が小沢擁護ばっかりな理由が判明しました」。知恵袋の質問では、こんなタイトルを挙げて、政治団体の「小沢一郎政経研究会」「改革国民会議」が収支報告書に載せた謝礼の内訳を紹介している。
政経研究会では、政治資金パーティーでの講演として、所属事務所名のほか、6人の識者を挙げた。事務所は、司会者の小倉智昭さん、桜美林大副学長の諸星裕さん、作家の室井佑月さんが所属するオーケープロダクションで、08年4月23日に52万5000円の謝礼受け取りがあった。
また、コラムニストの勝谷誠彦さん、政治評論家の森田実さん、漫画家の倉田真由美さんがそれぞれ50万円、インサイダー編集長の高野孟さん、ジャーナリストの二木啓孝さんと末延吉正さんがそれぞれ30万円を受け取っている。挙げられたのは、収支報告書が総務省サイトで閲覧できる06年から08年までの分だ。
さらに、「改革国民会議」では、森田実さんの森田総合研究所、ジャーナリストの大谷昭宏さんの事務所や、北大教授の山口二郎さん、多摩大学長の寺島実郎さん、ジャーナリストの嶌信彦さん、前出の末延吉正さんと勝谷誠彦さんがそれぞれ50万円を受け取っている。
知恵袋の投稿者は、小沢氏側が仕掛けているとみているのか、「マスコミ対策は万全って訳ですね？」と問いかけている。
■「民主寄りということはありません」
この話題は、2ちゃんねるなどでも取り上げられ、小沢一郎氏擁護との関連について議論になっている。
「うわーおもいっきりマスゴミで発言権ある連中じゃん」「仕事くれる奴を批判できねえだろ」「やっぱテレビは信じられんな」と、批判の書き込みは多い。もっとも、講演者紹介サイトで、勝谷誠彦さんの講演料は最低ランクが「53万円まで」となっていることなどから、「なんだ講演料としてはどれも常識の範囲内じゃん」「むしろ50万なら安いんじゃねーの」といった声もある。
この騒ぎで、民主党本部からも講演料を受け取っている識者もネット上でクローズアップされている。
勝谷さんの所属事務所よしもとクリエイティブ・エージェンシーでは、小沢氏側が招いた講演について、「呼ばれてスケジュールや条件が合えば、どこでもやります。日本のためにということで、民主寄りということはありません」と説明する。
マスコミ関係者によると、民主党にせよ自民党にせよ、議員や後援団体がメディア関係者に講演を頼み、かなりの金額を支払うことは珍しくない。取材対象者との距離の取り方が問われることになりそうだ。
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【第95回】海野信也さん(日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)
日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
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日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
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明細書発行を義務付け＝来年度から患者全員に無料で−中医協（時事通信）
中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は5日、検査や処置、投与した薬剤など診療内容を費用とともに記載した明細書を原則として患者全員に無料発行する案を了承した。2010年度診療報酬改定に合わせて導入する。患者への情報公開を進め、医療の透明化を図る目的がある。
対象となるのは、レセプト（診療報酬請求明細書）の電子請求が義務化されている医療機関。現在、電子請求を実施している病院は9割、診療所は半数にとどまっているが、今年7月からは一部例外を除き、レセプトコンピューターを使用している病院と診療所で義務化が予定されている。
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対象となるのは、レセプト（診療報酬請求明細書）の電子請求が義務化されている医療機関。現在、電子請求を実施している病院は9割、診療所は半数にとどまっているが、今年7月からは一部例外を除き、レセプトコンピューターを使用している病院と診療所で義務化が予定されている。
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宮城県で震度4（時事通信）
30日午後1時29分ごろ、東北地方で地震があり、宮城県蔵王町で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は宮城県南部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模（マグニチュード）は3．9と推定される。
震度3以下の主な各地の震度は次の通り。
震度3＝宮城県岩沼市
震度2＝仙台市
震度1＝宮城県丸森町、山形県米沢市、福島県二本松市。
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震度3以下の主な各地の震度は次の通り。
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震度1＝宮城県丸森町、山形県米沢市、福島県二本松市。
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